「400億円近くが溶けました」では済まされない
クールジャパン機構の問題点としては、巨額の公金を投じながら専門的な投資のノウハウがなく、有望なコンテンツの目利きもできず、収益性よりも「政策」としての出資に偏重していったことが内部からも指摘されている。
また、情報公開が限定的で、何が成功し、何が失敗し、誰が責任を負うのかが見えにくく、株式譲渡で「EXIT済み」とされる案件も、損切りだったのではないかという疑念が残る。さらに、特定企業との関係の近さにも批判があった。
公金を投じたクールジャパン機構を廃止するのであれば、単に「400億円近くが溶けました」では済まされない。なぜ成果につながらなかったのか、選定や監視の仕組みに問題はなかったのか、責任の所在はどこにあるのかを徹底的に検証するべきだろう。