2025年の自民党総裁選、26年衆院選で、高市早苗首相の秘書から相談されてIT会社の代表が、他候補に関するネガティブな動画を作成したと報じられ、それが国会でも議論されている。
前回6月11日の本コラムでは、週刊文春や共同通信へのたれ込みについて、仮に事実であっても高市首相側に法的に問題ないこと、その上でたれ込みの人物や根拠となる動画数からその情報自体に疑わしいことを強く示唆した。結果として、サナエトークンで一儲けしようと、高市首相の周りに人が群がったが上手くいかなくった中で起きた動画作成事件とした。
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高市早苗首相。連日のように中傷動画疑惑で追及を受けている（2025年12月撮影） -
国会ではSANAE TOKENをめぐる追及が続いている。写真は公式サイトより。混乱の末にプロジェクト中止が発表された
週刊誌に文句を言うと「誌面を提供するから反論しろ」と「炎上商法」
筆者は、本件をかなり早い段階で、「第2の永田メール」ともいっていた。やはりそうだった。週刊文春も共同通信も、根拠となる動画について捏造を認め取り下げている。さらに、音声データについてもネットから捏造疑惑が上がっている。こうしたネット民のスキルは侮れず、動画や音声が公開されると多数の猛者により解析され、捏造がすぐに暴かれる。さらに、情報提供者の松井氏の経歴も虚偽であったことが報じられている。
筆者にはかつて苦い体験があるが、週刊誌は報道の基本である裏取りを余り行わない。文句をいうと誌面を提供するから反論しろという。いわゆる炎上商法だ。幸い今では、筆者は140万超の登録者を有する自分のYouTube チャンネルがあり、オールドメディアの誌面を借りずとも反論できるのだが、オールドメディアの人々の意識は未だに変わっていない。
しかも、動画や音声が簡単に改ざんできるのに、それを見抜けるスキルがオールドメディアにはなく、たれ込みを安易に信じてしまうという致命的な欠陥がある。