「『一時非表示を』と迫ることには反対です」
山尾氏は25日、玉木氏の投稿を引用し「ネット上の侵害情報に苦しむ人は多く、残存し拡散し苦しみが深まることも知っています」とした上で、「それでもなお現職議員が、既存の司法手続や自ら成立させた情プラ法の手続を超えて、特定のPF（編注：プラットフォーム）に『疑義あるものは一時非表示を』と迫ることには反対です」との意見をつづった。
その理由について、まず「国会議員が法を超えた対応を迫るのは事実上の圧力そのもの」とした。
「公党の代表であればなおさら」であり、「委縮と過剰削除につながり、報道の自由の根幹が崩れます」と主張。
続いて、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応を取りまとめた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」にも言及した。
「情プラ法は国会自らが『表現・報道の自由』と『被害者救済』のバランスを考慮した上で作ったもの」であり、「国会議員であれ民間人と同様、PF窓口に削除申出をして7日以内の通知を待ち、あるいは司法を通じた仮処分申請に訴えるべきです」。
「Yahoo!に表示されてからでは遅い、拡散されながら7日も待つのは辛い、としてもそれは一般の被害者も同じです」とした。