「政治家自らが法律を超えて要請する発想には賛同できません」
さらに、玉木氏が「疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます」と訴えていたことについては、「報道の自由への影響が特に大きく軽々に『お願い』すべきことではありません」と批判。
「総務省の検討会も、公権力からのPFへの過度な要請を懸念しており、一時非表示の法制化は見送られています」とし、「ましてや政治家への報道規制には公共性や真実相当性を踏まえた慎重な判断が必要。『疑わしきは非表示』と政治家自らが法律を超えて要請する発想には賛同できません」とつづった。
「苦しくても、言論には言論、そして今ある規制手段で対応。理不尽と感じるなら立法努力。そして政治家であれば全てを含めて最後は自分の責任。ということだと思います」としている。
ネット上の侵害情報に苦しむ人は多く、残存し拡散し苦しみが深まることも知っています。それでもなお現職議員が、既存の司法手続や自ら成立させた情プラ法の手続を超えて、特定のPFに「疑義あるものは一時非表示を」と迫ることには反対です。… https://t.co/H1dD1oQKBq
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) June 25, 2026