国民民主党の向山好一衆院議員が2026年7月17日、国会会期延長後の自民党議員の海外渡航をXで批判し、波紋を広げている。「バカンスって...」向山氏は「国会が副首都法案だけのために1週間延長された」とした上で、「その提出政党自民党の政策責任者はじめ党幹部が期間中海外渡航と玉木代表から報告があった」と説明した。続けて、今回の自民党議員らによる海外渡航を「無責任すぎる！」と批判し、「しかも行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」とつづった。「バカンス」を疑う投稿をした向山氏だが、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日、台湾の窓口機関で大使館に相当する「台北経済弁事処」を閉鎖するとフェイスブックで報告していた。パプワニューギニアの外務省もこの決定について、「『一つの中国』政策を尊重し、支持するという揺るぎない決意を示すもの」と説明した。一方で、台湾当局は「一方的な決定は受け入れない」と抗議しており、台湾をめぐる外交上の動きが注目される中での渡航予定だった。投稿を見た人からは、あきれる声が相次いだ。日本維新の会の藤田文武共同代表も、「バカンスって...。パプアニューギニア関係各位にも失礼ですね。政府も党も、外交は常に休みなく動いています」と反応している。衆院議院運営委員会でパプアニューギニア行きは中止自民党では、小泉進次郎防衛相や茂木敏充外相をはじめとする11人の議員が海外渡航を予定していた。しかし、今回の国会会期延長を受け、野党が反発。衆院議院運営委員会は同日の理事会で、小林鷹之政調会長ら4人の海外渡航の申し出を退けた。小林氏は19日から25日にかけ、パプアニューギニアやフィジーなど太平洋の島しょ国を訪れ、各国要人と会談する予定だった。今回海外渡航が中止となったのは、同じくパプアニューギニアなどを訪問予定だった鷲尾英一郎議員、長谷川淳二議員のほか、ベトナムなどへの渡航を予定していた井上信治議員の計4人。いずれも自民党幹部である7役、国会の委員長や理事などの役職者だった。
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