「カメラのいらないテレビ電話」と銘打って2026年3月18日に始まったコミュニケーションアプリ「POPOPO」が、9月17日でサービスを終了する。開始からわずか半年でのスピード撤退となる。
POPOPOは、顔を映す代わりに「ホロスーツ」と呼ばれる3Dアバターを使い、最大30人で会話できるSNS型の通話アプリだ。音声に合わせてアバターの表情やカメラアングルが変わり、不特定多数に向けてライブ配信することもできた。月額800円のプレミアム会員や有料アバターを収益源とし、当初は100万ダウンロードを目標に掲げていた。
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2026年3月18日にサービスを開始したPOPOPOだったが -
エヌビディアのジェンスン・フアンCEO
30億円では足りない？豪華な顔ぶれでも利用目的は伝わらず
「ニコニコ動画」を生み出したドワンゴ創業者の川上量生氏が私財を投じ、西村博之氏、GACKT氏、庵野秀明氏ら著名人が取締役に就任。利用者の中から抽選で1人に1億円が当たるキャンペーンまで打ち出し、鳴り物入りでスタートした。
しかし、著名人が取締役に並んだことと、日常的に使いたくなることは別問題だ。アプリを使ったユーザーからは、実態はテレビ電話というよりアバターによる音声配信に近いが、配信系サービスで重要なアーカイブ機能がなく、何をすればいいのかわかりにくいとの声もあった。
川上氏は終了発表後、自身のXでPOPOPOに初期投資として約30億円の私財を投じたと告白。そのうえで、
「30億ぽっちで勝とうとはずうずうしかった」
「最低でも300億ぐらいは必要だった」
などと反省の弁を述べた。
もちろん、投資額を10倍にすれば成功したとは限らない。だが、利用者が増えるほど価値が高まるSNS系サービスでは、開発費だけでなく、広告宣伝、コンテンツの供給、クリエイター支援など、膨大な支出が必要になる。すでに巨大な基盤を持つ海外勢に、新規サービスが数十億円規模の初期投資で挑む難しさは否定できない。