日本維新の会肝いりの「副首都」構想関連法は2026年7月24日、参院本会議で与党自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
その翌日25日、都構想に反対する公明党は都構想に関するタウンホールミーティングを大阪市内で開いた。国会で副首都法案を議論する特別委に出席した国民民主党の足立康史参院議員も飛び入りで参加した。
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パネルディスカッション形式で大阪都構想に関する議論を行った（2026年7月25日、大阪市東成区） -
講演したフリージャーナリストの幸田泉氏（2026年7月25日、大阪市東成区） -
国民民主の足立康史参院議員（2026年7月25日、大阪市東成区）
吉村知事は「同日選を目指すべき」
副首都法案は、大規模な災害に備えて代替機能を地方に整えることを目指すもの。一方で、副首都の指定要件の一つに政令指定都市を廃止して、特別区を設置することが議論に挙がり、大阪都構想を想定しているとして、大阪ありきだと批判が相次いだ。
また、吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）が住民投票を来春の統一地方選と同日での実施に意欲を見せており、与党側が地方選と住民投票の同日実施について「やむを得ず重複する場合には、自由・公正を損なうことのないよう検討する」と答弁があったことで、野党が反発。付帯決議に「重複しないように最大限調整する」との文言が盛り込まれて可決した。
一方、可決後の7月24日夜、記者団の質問に応じた吉村知事は付帯決議の意思は尊重したいとしつつも、
「ただ１回の投票で有権者が投票でき、コストも抑えられることを考えれば、私は同日選を目指していくべきだと思う」
と主張した。