日本のリベラル再建、英国新首相とNY新市長にヒントはないのか? 共通する都市の住宅問題

   英国労働党のアンディ・バーナム氏(56)が、水道、電力の再公営化などを掲げて2026年7月20日に新首相に就任した。1月に米国のニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏(34)は家賃の最長2年凍結などを打ち出して市民の喝采を受けている。7月29日放送のBS-TBS「報道1930」は、英米の2人のリベラル勢力のリーダーの動きを紹介、「高市一強」の前に元気のない日本の野党勢力の巻き返しに可能性はあるかに焦点を当てた。

  • 日本のリベラル再建、英国新首相とNY新市長にヒントはないのか?(写真はイメージ)
    日本のリベラル再建、英国新首相とNY新市長にヒントはないのか?(写真はイメージ)
  • ドナルド・トランプ大統領(ホワイトハウス公式サイトより)
    ドナルド・トランプ大統領(ホワイトハウス公式サイトより)
  • 日本のリベラル再建、英国新首相とNY新市長にヒントはないのか?(写真はイメージ)
  • ドナルド・トランプ大統領(ホワイトハウス公式サイトより)

英国「富裕層からの付加税を新設して財源を確保」

   英国労働党は2024年7月の総選挙で戦後最大の411議席(下院定数650)を獲得、14年ぶりに政権に返り咲いたが、そのスターマー首相が26年春の地方選挙で、物価高や公共料金の高止まりが響き、右派ポピュリストのリフォームUKや緑の党が大躍進した結果惨敗、辞任することになった。

   「報道1930」では、バーナム新首相が、グレーター・マンチェスター市長時代にバスの再公営化や公営住宅の建設を推進、国からの交付金や富裕層からの付加税を新設するなどして財源を確保した経緯を紹介した。サッチャー時代の「新自由主義」から脱却し、地域経済の再生を掲げるが、財源を確保できるかがポイントだと指摘した。

姉妹サイト