金融政策遅れの心配を払しょくすることが大事
上田さんは「アメリカの財務長官が円安について触れるなんて結構異例なことですよね」と聞く。伊藤さんは「トランプ政権は異例の政権だということも言えるし、アメリカは、自分の国の国債の消化も少し気にしている。日本が最大の保有国だし、日本売りみたいな形で日本が不安定になってしまうとアメリカに波及するかもしれないことが心配材料の一つになっている。それと、関税の交渉で日本円にして90兆円という大型の投資を（日米が）約束をしている。ここに影響があったらいけないと、財務長官としては抱いていたのかなと思う」と話す。
上田さんは「あの発言は円高に持っていきたいわけですよね？ そうするとアメリカはインフレになる危険があるのでは」と聞く。
伊藤さんは「それはあると思う。円安は日本側の財政金融政策の問題だけでなく、アメリカはインフレで、金利をあげなければいけないかもしれないという思惑からきている。アメリカが協力してくれたことで今回の介入の効果はかなり大きいことは間違いないが、やはり日本の基調として財政の不安とか金融政策が出遅れるのではないかという不安を払しょくするような運営をすることが大事になってくる」と話す。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）