社長は「経営不振」を否定 それでも多額の赤字が続く
一連の報道を受け、ゴディバジャパンは6月末に声明を発表。返済期限の延長は事実だとした一方、事業は「引き続きプラスのキャッシュ・フローを創出しており、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）についても堅調な水準を維持しております」とし、「今回の件による事業への影響はありません」と強調した。
また、シュシャン社長は26年8月8日配信の「現代ビジネス」の記事「『ゴディバ経営不振報道』は真実なのか...日本法人社長が初めて明かした"リアルな経営実態"」で、発端となったブルームバーグの記事について、日本語版のタイトルには英語版になかった「経営不振」という言葉が加えられていたと指摘。閉店や人員削減についても、
「経営していく中で、閉店する店舗がないわけではありません。しかし経営不振が理由ではありません。リストラの計画もまったくありません」
と完全否定した。
実際、ゴディバジャパンの売り上げは大きく落ち込んでいるわけではない。非上場企業のため詳細な業績は公表されていないが、企業情報検索サービス「FUMA」のデータによると、コロナ禍で大きく落ち込んだ売上高はその後回復し、22年12月期が約460億円、23年12月期が約470億円、24年12月期が約460億円、25年12月期が約450億円と、多少の波はあれど堅調に推移している。
一方で、純利益は毎年マイナスで、約60億～90億円の赤字が続いていた。売り上げは一定水準を保っているのに、多額の赤字が出てしまう。カカオ豆をはじめとした原材料価格や人件費の上昇に加え、巨額の借入金に伴う利払い負担などが収益を圧迫していると考えられる。つまり、チョコレートは売れている。それでも利益を残せない構造が問題なのだ。