「モームリ」元社長ら有罪判決で退職代行がオワコン化か 「取り合わない」企業3割、弁護士の参入で薄れる存在感

会社ともめた時ほど、退職代行サービスは動けない

   民間の退職代行業者は、利用者の退職意思を会社に伝えることはできる。しかし法律を順守すると、未払い残業代や有休消化、退職日などを巡って会社と交渉することはできない。非弁行為となる可能性があるからだ。

   利用者が退職代行に期待するのは「もう会社と直接話したくないから、全部任せたい」という役割だろう。ところが、会社ともめた時ほど民間業者にできることは限られる。これは利用者から見て、退職代行サービスの大きなネックとなる。

   企業側の警戒も強まっている。東京商工リサーチがモームリ元社長ら逮捕後の26年4月に発表した調査結果では、弁護士や労働組合以外の「退職代行」から連絡があった場合、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」とした企業が30.4％に上った。

   退職代行に頼んでも、3割の企業で通用しないとなれば存在価値が薄れてくる。