「令和の米騒動」で異常な高値が続いたコメが、急激な値下がりに見舞われている。農林水産省によると、2026年8月24～30日に全国約1000店のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格は3112円。3週連続の値下がりとなった。
テレビ朝日の26年9月4日付の報道によると、横浜市のスーパーでは、千葉県産「ふさおとめ」の2025年産が3014円なのに対し、2026年産の新米は2474円で販売予定と、同じ産地・銘柄でも新米の方が500円以上も安い逆転現象が起きている。
背景にあるのが「コメ余り」だ。26年6月末の民間在庫は過去最大の243万トン。さらに農水省は、26年産主食用米の生産量を735万～754万トン、2027年6月末の在庫を246万～283万トンと見込む。取引関係者が適正とみる180万～200万トンを大幅に上回る水準だ。
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新米が1年前のコメより安価な「逆転現象」が起きているところも -
コメ不足で価格が高騰した2025年は「おこめ券」が配られた
市場から21万トンを吸収、米価下落の歯止めになるか
そんな中、鈴木憲和農水相は9月1日、昨年放出した政府備蓄米のうち、まず2025年産21万トンを買い戻す方針を発表した。政府は、食料安全保障のため備蓄を100万トン程度まで回復させることが目的だとしている。
だが、買い戻せば相場にも作用する。政府が市場にあるコメを買い戻せば、その分だけ民間の在庫が減る。現在のように前年産米が余り、新米も出回る時期に21万トンを備蓄米として吸収すれば、値下がりに歯止めがかかりやすくなる。
JA側からは早くから買い戻しを求める声が上がっていた。JA全中は25年11月、政府に対し、備蓄米の買い戻し・買い入れ方針を早期に示すよう要請。その後も、適正な備蓄水準に戻すための計画的な買い戻しを求めてきた。