「インフラ貴族」の特権構造はいつまで続くのか
9月14日の会見で林社長は「度重なる不適切事案により強い不信を招いた」と謝罪しつつも、原発について、
「決してあきらめることなく再申請に向けた取り組みを続ける」
と未練をにじませた。
彼らにとって、今回の会長・社長辞任は何を意味するのか。
どれだけトップが頭を下げようが、地域の送配電網を独占し、顧客が他社へ逃げられない構造が変わらない限り、毎月巨額のキャッシュが自動的に転がり込んでくる事実に変わりはない。
失われた12億円は返還すれば済む。辞任した役員の席には別の生え抜きが座る。だが、独占のぬるま湯に浸かり、組織風土そのものにメスが入らない限り、看板を掛け替えたところで、同じような隠蔽や不正、ずさんさからくるミスは何度でも繰り返されるのではないか。
「インフラの安定供給」という大義名分を盾に、リスクを社会に丸投げし、リターンだけを社内に囲い込む――。この「インフラ貴族」の特権構造はいつまで続くのか。