自らの失策を「公金」で精算する欺瞞
会見で「交付金目当てではないか」と問われた小川代表は、
「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それも含めて党として完済することは、社会的・経済的な責任だ」
と弁明した。
中道改革連合には、衆院選に伴う支払いが未払いのまま約10億円の負債として残っていると報じられている。
だが、その負債は、過大な広告宣伝費や情勢判断の見誤り、そして総選挙での敗北という、党自身の誤った経営判断によって生じたものではないか。
民間企業であれば、経営陣が私財を投げ打って弁済するか、破産手続きを取って責任を明確にするのが筋である。ところが彼らは、自らの給与を返上したり身銭を切って穴埋めしたりする選択肢を、最初から排除しているように見える。
「税金で赤字を補填しなければ支払いが滞る」という理屈がまかり通るなら、あらゆる赤字企業や倒産事業者も公金で救済されなければ筋が通らない。
自らの失策を血税で精算することに一片の羞恥心すら感じさせない姿勢は、一般の国民感情と大きくかけ離れていると言わざるを得ない。