激戦となった沖縄県知事選（2026年9月13日投開票）では、SNS上の誹謗中傷などについて、主に敗れた陣営から批判が相次いだ。
地元紙「沖縄タイムス」では、選挙戦最終日の12日に真偽の見極めが大事だとする社説を出し、「まずはスマートフォンを置いて」と呼びかけた。しかし、この主張が選挙後にX上で取り上げられると、逆ではないかなどと次々に異論が書き込まれている。
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スマホは害悪？ -
写真はイメージ
「従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか」
「交流サイト（SNS）の利用が日常に溶け込む中で、異様さを際立たせているのが候補者に対する誹謗（ひぼう）中傷や誤・偽情報の広がりだ」
知事選の投開票を前にした9月12日付社説「SNSの誤・偽情報 真偽見極める力重要だ」では、まずこう問題提起した。
そして、X上の投稿は、その9割が県外から発信されていると指摘した。25年の宮城県知事選では、半数近くの人がこうした情報を元に投票したと答えたとするアンケートもあったという。
今回の沖縄では、「基地負担の軽減を求める候補者」に対し、「反日」「中国の味方」などのレッテルを貼って敵視する投稿も目立ったとした。また、「AIで作った偽映像や、発言の一部を切り取って意味を変えた動画も拡散している」と指摘した。
そして、県外発信を念頭に、「沖縄に対する無理解や偏見が、知事選という機会に表面化している」と主張し、こうした情報は「選挙の公平性を揺るがす」と懸念を示した。
SNSについては、「既存メディアでは届きにくかった声を社会に届ける道具にもなっている」と認めながらも、情報の根拠などを調べることが重要だとしたうえで、こう提言した。
「正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、選挙公報や新聞、テレビの報道など、従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか」
社説の最後では、「虚偽や憎悪によって選挙をゆがめてはいけない。正確な情報で投票先を選んでほしい」と呼びかけていた。