中部電力が2026年9月14日に公表した地震データ不正問題に関する調査報告書で波紋が広がっている。安全性をどこまで追求するべきなのかという根源的な問題を採り上げ、今回の問題を「不正」もしくは「改ざん」ととらえる考え方を否定したためだ。規制当局は首をかしげているが。
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浜岡原子力発電所 -
原子力規制委員会・山中伸介委員長（加藤裕則撮影）
「安全に関する審査のあり方に、疑問や批判が書かれている」
原発の安全性をチェックする政府の原子力規制委員会の山中伸介委員長の定例会見が17日、東京都内であった。記者の質問は中電の調査報告書に集中。とくに報告書のまとめにあたる「結語」の内容について、複数の記者から質問が出た。フリーランスの記者は「安全に関する審査のあり方に疑問や批判が書かれているが」と尋ね、業界紙の記者は「規制が過剰なものになるとか書かれているが」と、山中委員長の見解を求めた。
結語には、「法制度上、当然のこと」と断りを入れながら、規制委員会の審査について「安全側に過剰なものになる可能性を秘める」「改めて第三者が検証するというような仕組みはない」とあった。また、地震データにも「地下奥深いところの出来事にかかわるもので簡単に答えられるものではない」と書いたり、事故のリスクをゼロに近づけるべきだという考え方について見解を示したりした。