高市早苗首相は日本時間2026年9月22日から23日にかけて訪米し、トランプ大統領との首脳会談や国連総会での演説に臨んだ。しかし、一連の動きに対する内閣広報官や首相官邸の一方的な情報発信にSNSでは冷めた反応が目立つ。さらには、外交の場でも「一方通行」のコミュニケーションを懸念する声がある。
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日米首脳会談でのふるまいも議論を呼んだ（首相官邸ウェブサイトから） -
国連憲章の「旧敵国条項」について「早急に削除されるべきです」と主張した
被災地訪問で大不評、それでも繰り返されたBGMつき動画
高市首相がニューヨークに到着直後、内閣広報官のX（旧Twitter）アカウントは早速、タラップの前から空港へ手を振る首相の後ろ姿の写真を公開。しかし、出迎える人が写っていない中で手を振るというシュールな光景に、SNSでは「こういうポーズとってくれって、カメラマンが言うのでしょうか？」と冷めた反応が目立っていた。
内閣広報室は27年度の概算要求として、26年度の10倍を超える約72億円を要求していることが報じられている。高市首相は記者会見に消極的である一方、政府機関や自身のSNSを通した発信を多用しており、この増額要求に対しては批判が噴出している。
記憶に新しいのが、8月初めに熊本地震の被災地を訪問した際の炎上騒動だ。内閣広報官のXが公開した上空から手をあわせる首相の写真や、首相官邸が公開したBGM付きの被災地視察まとめ動画に対し、SNSでは大ブーイングが発生。「政権プロパガンダ」「やってることが北朝鮮」「総理が主役のPV」などと散々な言われようだった。
そして、今回の訪米でも同様の発信スタイルが繰り返された。首相官邸は日本時間9月23日夕方、またしてもBGM付きの動画を公開。約1分半の動画には演説する高市首相、グテレス国連事務総長やトランプ大統領らと握手する高市首相などが収められ、演説の音声とともにほぼ全編にBGMが流れていた。