NHKが、受信契約を結ぶための戸別訪問営業について、2023年に廃止した外部法人への委託を2026年9月に再開したことが明らかになった。
NHKはかつて、「訪問によらない営業への転換」で営業経費の削減を進める方針を打ち出していた。それからわずか3年。受信料収入が減少し、赤字決算が続く中で再び戸別訪問での契約・収納を行うことになる。
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NHK放送センター（写真：西村尚己/アフロ） -
NHK会長を務めた前田晃伸氏（写真：つのだよしお/アフロ） -
新規契約の戸別訪問が「復活」（画像はイメージ、本文とは関係ありません）
ネットでは戸別訪問に否定的な声多く
戸別訪問に関して、NHKは9月10日、訪問による契約・収納業務を2社に委託していると発表。実施地域は大阪府、兵庫県の一部とした。
共同通信によると、新規の受信契約を結ぶための戸別訪問は東京、大阪、名古屋などの都市部で行うといい、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。
なお、受信料未納者に対しての訪問による収納はこれより前から行われており、6月にはNHKが業務を委託している6業者を公表している。
記者が求人サイトを確認すると、戸別訪問を行うスタッフとみられる求人が出されていた。求人には、「公共メディアを支える受信料の契約をご案内する」「1日に100～200件ほど訪問しますが、平日日中はご不在も多いためほとんどお会いできません。良いとこ10件ほどです」などと記載されている。
ネット上では、戸別訪問に対する否定的な声があふれた。