上場継続か、それとも上場廃止か。モーター大手のニデックの経営が風雲急を告げる中、監査法人の対応にも焦点が当っている。毎年の決算にお墨付きを与える役割がある監査法人だが、「いったい何をしていたのか」とその責任を問う声が出始めた。
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モーター大手のニデック問題（画像はイメージ） -
41年間同じ監査法人が会計監査を担当
記者会見に異例、監査法人の同席
2026年10月1日に京都市内であったニデックの会見は「このような形態は聞いたこともない」（大手監査法人の元幹部の公認会計士）というほど異例だった。
会見には、新社長になる戒田理夫氏らのほか、PwCジャパン有限責任監査法人の久保田正崇代表執行役も同席し、同じ壇上に並んで記者団に向き合っていた。
会計監査を担う監査法人は、その企業から独立していることが条件だ。守秘義務も課せられている。このため企業の監査についてマスコミの取材に応じることも、独自に記者会見を開くこともまずない。記者から「異例というか珍しい。どういう意図なのか」との質問が出た。
これに対し、ニデックの南井正之常務執行役員（コンプライアンス担当）が答えた。ＰｗＣの監査意見が2026年3月期を含め２年連続で「意見不表明」となったことに対し、「できる限りの状況を正しく的確にお伝えしたい」と述べた。PwC側とも相談して決めたことも付け加えた。