衆院議員の泉健太氏が2026年10月8日、Xを更新し、米国産の生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の輸入について「このまま認めて良いものではない」と訴えた。生産者や消費者から寄せられた疑問を政府に伝え、その回答も紹介している。
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米国産生鮮ばれいしょ（じゃがいも）の輸入解禁の影響が懸念されている（写真はイメージ） -
泉健太衆院議員（2021年撮影）
政府「今後一年以上はかかると想定」
泉氏が紹介した政府とのやり取りでは、輸入開始時期について、手続きが進んでも「今後一年以上はかかると想定」との回答があった。国産じゃがいもの自給率は66％で、2030年の国内生産目標は233万トンとされた一方、泉氏が「本当に国産量は増えるのか？」と尋ねると、回答は「目標としては」だったという。
また、日本産の生鮮じゃがいもを米国などへ輸出できるかとの問いには「できない」と回答。輸出には申請が必要だが、現在は他品目の輸出促進を優先していると説明された。世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）上、協議自体は拒否できず、日本が現在協議中の品目は約140品目で、その多くは停滞しているという。