専門家「外形的な基準満たさず、首長が不都合な人物を会見から追い出す効果」と指摘
言論法を専門とする専修大文学部の山田健太教授は、J-CASTニュースの取材に対し、今回の問題について次のように話す。
「日本では記者会見が『行政サービス』の一環であるとして、会見をする政治家の側が開催を拒否したり、出席者を選別したりして良いと認識していると思われる事例が後を絶たない」
「いうまでもなく記者会見は、国民や県民といった有権者・住民等に、行政の責任者が説明責任を果たす場であって、市民に代わって憲法で保障された『知る権利』を行使する記者に対し、取材の機会を保障することが求められている。少なくとも、恣意（しい）的な選別をすることなく、取材に応えることは公権力たる首長の政治的義務である」
県の記者参加を拒否する理由に挙げた「円滑な会見運営」については、
「外形的な基準を満たさず、首長が不都合な人物を会見から追い出す効果を発揮しうるだけに、関係する報道機関が一致して撤回させる必要がある」
と語る。