チームみらいの安野貴博党首が2026年10月21日、Xで、食料品の消費税減税に代わる物価高対策として「所得連動型給付」を改めて提案した。年収500万円台までの世帯を対象に最大年6万円を給付し、子ども1人につき年約2万4000円を加算する内容だ。
-
チームみらいの安野貴博党首（2025年7月撮影） -
国会では消費減税の扱いが焦点になりそうだ（写真はイメージ）
「届くべき人に、なるべく早く」
安野氏は、チームみらいが衆院選時から消費税減税に反対し、社会保険料の引き下げを訴えてきたと説明。足元の物価高に対しては、
「食料品消費税減税ではなく、所得連動型給付を提案しています。届くべき人に、なるべく早く届けられるようにするためです」
とした。
給付額は所得に応じて段階的に変化させ、子どもへの加算には所得制限を設けないとしている。