「批判は甘んじて受けざるを得ない」とも語っているが
交付金の受け取りに対する世論の目は厳しい。産経新聞とFNNが10月17・18両日に実施した世論調査では、中道が交付金を受け取ることに「納得できない」が74.0％に上り、「納得できる」の16.6％を大きく上回った。
そこへ火に油を注いだのが、中道で幹事長を務め、いまは立憲系の新党「民主改革の会」の幹事長である階猛氏の発言だ。20日の会見で、
「特段、多く政党交付金を受け取ろうとか、活動の実態がないのに受け取ろうとかいうわけではない」
「我々として負い目を感じなくてはいけないものではない」
と述べたのだ。
階氏は9月の会見でも、記者から「破産管財人」と指摘されると、
「公党に対して極めて失礼」
と声を荒らげる場面があった。
20日の会見では「批判は甘んじて受けざるを得ない」とも語っているが、どちらが本音なのだろうか。
また、中道の代表だった小川淳也氏（現・民主改革の会代表）は、9月11日の記者会見で後継の新党（現在の民主改革の会）を設立する見通しを示し、新党は当面「国民からお預かりする交付金は全く受けずに、歯を食いしばって奮闘する」と述べていた。
ところが階氏は今回、中道の清算後に民主改革の会と合流する見通しに触れ、
「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる」
と話したのである。
たしかに民主改革の会自体は交付金を受け取っていないが、合流すれば結局は同じ財布になるのではないか。有権者からそう見られてもおかしくはない。