立憲の元代表も「十分に納得できていない」
外部からも厳しい声が上がっている。元大阪府知事の橋下徹氏は20日、民主改革の会の支持率が0.1％だったとする世論調査に触れ、自身のXで、
「選挙にかかったお金は、自分たちで返済しろ！」
と指摘。「民間はちょっとしたことで補助金を止められ、その後歯を食いしばって自力で返済している」と投稿した。
批判は外からだけではない。かつて立憲民主党の代表を務めた泉健太氏も9月18日、Xで「正直、我々も十分に納得できていない」と明かしている。泉氏は民主改革の会への入党も見送った。
中道から議員が復党した公明党の西田実仁幹事長は、交付金の原資が国民の税金であることに触れ、使途を「しっかりと示していっていただきたい」と注文を付けている。
立憲系だけが矢面に立つ構図になりつつある。先に挙げた世論調査では、民主改革の会の支持率はわずか0.1％。このままでは、風当たりがさらに強まりかねない。
小川氏は9月の会見で「半分も清算が終わっていない状況で、民間事業者に付け替えていいとは思っていない」と述べている。交付金を受け取らなければ、支払いが滞って困るのは取引先の民間企業だ。階氏も20日の会見で、残務整理を進めるうえで中道に交付金が入ることは必要だと主張している。
取引先にしわ寄せを回さないという理屈には、一理ある。だが、そうであればなおさら、低姿勢で理解を求め、何にいくら使ったのかを細かく公開するのが筋ではないだろうか。