チームみらい・安野貴博氏、デジタル教科書報道に補足 「一律にすべてのこどもに」ではない

   チームみらいの安野貴博党首が2026年10月26日、同党の河合道雄政調会長によるデジタル教科書をめぐる発言を報じた記事について、Xで補足説明した。学習障害や肢体不自由などの事情に応じて選べるようにすべきとの趣旨であり、全ての子どもへの一律導入を訴えたものではないとした。

  • 小学校低学年にデジタル教科書は適切か(写真はイメージ)
    小学校低学年にデジタル教科書は適切か(写真はイメージ)
  • 「チームみらい」安野貴博党首(2025年7月撮影)
    「チームみらい」安野貴博党首(2025年7月撮影)
  • 小学校低学年にデジタル教科書は適切か(写真はイメージ)
  • 「チームみらい」安野貴博党首(2025年7月撮影)

「低学年でも適した子供には使うべき」と報道

   安野氏が引用した産経新聞の記事は、「デジタル教科書『低学年でも適した子供には使うべき』 チームみらい政調会長 河合道雄氏」との見出しで、「デジタル教科書として最初の段階から選べるようになるのは大きな進展だ」とする河合氏の発言を伝えていた。

   投稿には、見出しでは文脈が省略されており、低学年一般への使用を主張したものではないとの「コミュニティノート」も表示された。

「こどものニーズは幅広くグラデーション」

   安野氏は投稿の中で、

「河合さんの趣旨は、たとえば学習障害のように文字を読むのが難しいこどもが読み上げ機能を使えるようにしたり、肢体不自由でページをめくるのにサポートが必要だったこどもが自力で学べるようにすべきということです」

と説明した。

   その上で、

「一律にすべてのこどもにデジタル教科書を使わせるべきという主張ではありません」

と明言。「こどものニーズは幅広くグラデーションがあります」とし、「個別の状況に最適に対応するために、使えるテクノロジーは使っていくべき」だとした。

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