GMOインターネットグループは2026年10月27日、外国為替証拠金取引(FX)関連のサービスへの不正アクセスをめぐり、攻撃者によって情報が公開された顧客への見舞金を検討していることを明らかにした。また、ランサムウェアの被害に遭った場合には新しいPCを提供するとしている。
またGMOは、攻撃者により公開されたとみられる情報へのアクセスやSNSでの再投稿、リンク共有をしないよう求め、悪質な情報拡散者には法的措置を取る方針も示している。
攻撃者による公開情報等の「リンクの共有などは厳にお控えください」
GMOインターネットグループは24日、運営するFX自動売買専用VPS(仮想専用サーバー)「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスをめぐり、攻撃者から金銭の要求を受けていると発表。従わない場合には、サービスを利用していた顧客の証券口座等の不正利用や個人情報の公開、ランサムウェア攻撃の実行、同社のシステムや運用体制等に関する情報の不正公開などをするとの脅迫行為を受けているとした。
26日には、攻撃者から、翌27日正午に顧客の個人情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告があったと発表。同社は要求には応じない方針を示している。顧客に対し、PCの電源を落とすよう呼びかけていた。
27日午後には、ランサムウェア攻撃は確認されていないものの、顧客に関係するとみられる情報が公開されたとした。真偽不明ながらも、SNS上では、顧客のものだとされる情報が拡散されている。
GMOインターネットグループは、情報が公開された顧客に対し、見舞金の支払いを検討しているという。なお、同社は既にサービス利用者に一律5000円の見舞金支払いを決定しているが、今回検討しているのは、公開された情報に自身の情報が含まれていることを確認した顧客向けの追加対応としている。
また、ランサムウェア攻撃の被害を受けた顧客に対しては、「被害の状況を確認のうえ、被害に遭われたPCと同等の性能の新しいPCをご提供いたします」とした。
そのほか、今回の不正アクセスによる不正取引で実際に起きた損失(実現損失)の補償や、代替サービスの案内と6か月の無償化も発表している。
GMOインターネットグループは、プライバシー侵害や二次被害拡大の防止のため、「お客様の情報とされるものをインターネット上で見かけた場合でも、その転載やSNSでの再投稿、当該情報へ誘導するリンクの共有などは厳にお控えください」と呼びかけている。悪質性の高い情報拡散者には、法的措置をとる意向も示した。