各国もサイバー攻撃が増えているので、日本への協力にも時間がかかる
今後の捜査はどのように展開していくのか。棚瀬さんは「サイバー空間に国境はない。攻撃者側が優位な状況で、海外のサーバーを経由している場合、当該国の警察に捜査協力を要請する。各国もサイバー犯罪が増えているので日本への協力には時間がかかる」と話す。
弁護士の結城東輝さんは気になる点を挙げる。国が電気通信事業者の4つの業界団体にブロッキングしてはどうかという要請をしたとの報道について、結城さんは「これをするためには誰がどのサイトを見にいこうとしているのかを通信事業者が全部見る。つまり我々がスマホやパソコンを通じて何のサイトをみるのかを把握したうえで、この問題あるサイトに行こうとしているのをブロックしてくれという（要請）。今後、100万人の個人情報を漏洩させるぞと言われた時に、1億2000万人の通信を全部見て、皆さんのプライバシーをちょっと犠牲にしてでも他の人の個人情報を守りますというかなり難しい話になってきた」と話す。
個人情報を守るために個人情報をすべて握られてしまうという矛盾した課題だ。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）