政治団体「護憲リベラル共生（略称・ゴリラ）」の共同代表である前衆院議員の川内博史氏が2026年10月27日にXを更新し、デジタル教科書へのリスクを指摘し、「教職員定数の増大と待遇の改善」を訴えた。
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川内博史前衆院議員（2026年8月撮影） -
小学校低学年にデジタル教科書は適切か（写真はイメージ）
「低学年でも適した子供には使うべき」は「無責任な発言の極み」
発端となったのは、令和12年(2030年)度以降からデジタル教科書が正式な教科書として導入されるという話題。それぞれの教育委員会などでの判断で、紙のみ、デジタルのみ、紙とデジタルのハイブリッドの3種類から選択が可能となる。
これに対し、チームみらい政調会長の河合道雄氏が産経新聞の取材に応え、デジタルの教科書は、学習障害などで字を読むのが難しい子が読み上げ機能を使ったり、肢体不自由でページをめくるのにサポートが必要だった子が自力で学べるようになったりするという意味で、子どもに合った学習が可能になるとし、「低学年でも適した子供には使うべき」と話したことが紹介された。
川内氏はこの記事を引用し、「無責任な発言の極み。こどもの成長に重大な悪影響を及ぼす」と河合氏の発言を批判した。