チームみらいの安野貴博氏が2026年10月28日、衆院選挙制度をめぐる政党間協議で、自民、維新、国民民主の3党が比例定数31削減を含む案で実務者合意したとして、Xで「チームみらいは、この案に反対しました」と説明した。修正サンラグ式の方向性は評価安野氏は、「議席配分を修正サンラグ方式に改め、得票率に近づけようとする方向性自体は、私たちの考えとも重なります」とした一方、「比例代表だけを31削減すれば、多様な民意を反映する比例の役割が弱まり、制度全体では得票率と議席のギャップがかえって広がります」と反対理由を説明した。チームみらいの改革案は「死票を減らし効率的に民意を届けます」さらに、削減の根拠が「十分に示されていません」と指摘。重複立候補の当選基準引き上げと合わせ、「有権者の選択肢が狭まり、新人や新しい政党が出てきにくくなることも懸念しています」とした。チームみらいが公表している選挙制度改革案では、「死票を減らし効率的に民意を届けます」と説明。「新人や新政党が生まれる土壌を整える」ことなどを掲げている。安野氏は今回の案を「現行制度の見直し」と位置づけ、制度そのものを問い直す「抜本的な改革」の議論を引き続き求める考えを示した。
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