チームみらいの安野貴博氏が2026年10月28日、衆院選挙制度をめぐる政党間協議で、自民、維新、国民民主の3党が比例定数31削減を含む案で実務者合意したとして、Xで「チームみらいは、この案に反対しました」と説明した。
修正サンラグ式の方向性は評価
安野氏は、
「議席配分を修正サンラグ方式に改め、得票率に近づけようとする方向性自体は、私たちの考えとも重なります」
とした一方、
「比例代表だけを31削減すれば、多様な民意を反映する比例の役割が弱まり、制度全体では得票率と議席のギャップがかえって広がります」
と反対理由を説明した。