チームみらいの安野貴博氏が2026年10月28日、衆院選挙制度をめぐる政党間協議で、自民、維新、国民民主の3党が比例定数31削減を含む案で実務者合意したとして、Xで「チームみらいは、この案に反対しました」と説明した。
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「チームみらい」安野貴博党首（2025年7月撮影） -
国会では議員定数削減をめぐる論戦が展開される
修正サンラグ式の方向性は評価
安野氏は、
「議席配分を修正サンラグ方式に改め、得票率に近づけようとする方向性自体は、私たちの考えとも重なります」
とした一方、
「比例代表だけを31削減すれば、多様な民意を反映する比例の役割が弱まり、制度全体では得票率と議席のギャップがかえって広がります」
と反対理由を説明した。
チームみらいの改革案は「死票を減らし効率的に民意を届けます」
さらに、削減の根拠が「十分に示されていません」と指摘。重複立候補の当選基準引き上げと合わせ、
「有権者の選択肢が狭まり、新人や新しい政党が出てきにくくなることも懸念しています」
とした。
チームみらいが公表している選挙制度改革案では、「死票を減らし効率的に民意を届けます」と説明。「新人や新政党が生まれる土壌を整える」ことなどを掲げている。
安野氏は今回の案を「現行制度の見直し」と位置づけ、制度そのものを問い直す「抜本的な改革」の議論を引き続き求める考えを示した。
【選挙制度協議に関して】 本日の衆院選挙制度をめぐる政党間協議で、比例定数31削減を含む自民党案について、自民・維新・国民民主の3党が実務者間で合意に至りました。 チームみらいは、この案に反対しました。 議席配分を修正サンラグ方式に改め、得票率に近づけようとする方向性自体は、私たちの考えとも重なります。ただ、比例代表だけを31削減すれば、多様な民意を反映する比例の役割が弱まり、制度全体では得票率と議席のギャップがかえって広がります。 削減の根拠も十分に示されていません。重複立候補の当選基準の引き上げとあわせて、有権者の選択肢が狭まり、新人や新しい政党が出てきにくくなることも懸念しています。 衆議院の選挙制度改革をめぐっては、今の制度を手直しする「現行制度の見直し」と、制度そのものを問い直す「抜本的な改革」という2つの議論があります。今回の自民党案は、前者にあたるものです。 引き続き後者の議論の中で、より民意を反映できる選挙制度の実現を目指してまいります。 チームみらいの改革案詳細はこちらよりご覧ください https://t.co/dQe3oNSa4B
— 安野貴博＠チームみらい (@takahiroanno) October 28, 2026