中道改革連合の渡辺創衆院議員が2026年10月29日にXで、「週刊文春」が報じた同党の政党交付金の使途について補足した。
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中道改革連合の渡辺創代表。党に残った唯一の衆院議員として残務処理を担当する -
2026年9月の中道改革連合の議員総会であいさつする小川淳也代表（当時）。この後、辞任が承認された
「事実と異なります」
渡辺議員一人を残し、議員全員が離党した中道改革連合。渡辺議員が残ったことで、中道は10月20日に約5億8470万円の政党交付金を受け取った。また、12月にも約5億8000万円、来年以降も党が存続していた場合、単純計算で約17億円を受け取るという。
「週刊文春」は28日に公開した記事の中で、この中道の政党交付金について、選挙費用の支払いを終えた余剰金を落選議員の面倒を見るために使うのではないかという疑惑を報道。
記事では「文春」の取材に渡辺議員が回答していたが、「政党交付金を、中道改革連合の支部などに分配する予定はあるか」という質問に対し、渡辺議員は「今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています」と回答。
これを「文春」は、落選議員が代表を務めている総支部の多くがまだ解散していないため、「政党助成金が流れ込む可能性がある」と報じた。
この報道について、渡辺議員は29日にXで「誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます」と言及。「中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました」とし、「事実と異なります」と反論した。