NTTドコモの「安心・安全」が揺らいでいる。契約者約34万人分の情報を本人の同意なくアマゾンジャパンに提供した問題で、総務省から異例の行政指導を受けた。さらに、約14時間に及ぶ全国規模の通信障害や、最大約30万件の顧客情報流出も発生。緊急地震速報のエリアメールが利用者に届かないという問題もあった。
携帯業界の「絶対王者」として長く信頼を集めてきたドコモだが、短期間でのトラブル連発を受けて、利用者の間で不信感が広がっている。
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NTTドコモ・前田義晃社長（写真：つのだよしお/アフロ） -
NTTドコモでは11月11日にも通信障害を起こした
電話番号などを同意得ずアマゾンジャパンへ提供
総務省は2026年11月6日、電気通信事業法に基づき、ドコモに文書による行政指導を行った。問題となったのは、料金プラン「ドコモ MAX」などの契約者34万4213人分の電話番号や料金プランの情報を、同意を得ずにアマゾンジャパンへ提供していたことだ。
ドコモでは、Amazonプライムの割引特典に関する情報連携のため、契約時に利用者の同意を得る仕組みを設けていた。しかし、26年2月にオンライン手続き画面に表示する注釈を変更した際、担当者のミスで同意を求める項目が削除され、4月21日から8月20日まで無断提供が続いていたという。提供された情報はアマゾン側で利用されず、すでに削除されたとしている。
複数の報道によると、問題は26年8月18日に把握されていたが、利用者に通知されたのは9月15日だった。また、現時点でドコモ公式サイトには、この行政指導に関する独立したプレスリリースが見当たらない。不正アクセスや通信障害については自社サイトで詳しく説明している一方、34万人規模の情報無断提供については経緯を確認しづらい状況だ。
これに対して、ネット上では「発覚から通知まで1か月もあったのなんで？」「ごめんで済ませようとしてるけど、これ欧米だったらもっと大問題だよ」「公式サイトで説明なしって......」「ユーザーに対してもっと誠実であってほしい」といった苦言が相次いでいる。