止まらない円安に高市首相どうする 消費税減税は財源が微妙、ガソリン補助金縮小、物価高で家計ダウン寸前

   物価高が続くなか、2026年11月13日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=160円台をつけた。17日時点でも、160円目前で推移している。

   高市早苗首相が掲げる食料品の消費税減税は来年4月から始まるが、その前に円安の影響が家計に届きそうな雲行きとなっている。

  • 今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
    今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
  • 消費税減税を推し進める高市首相
    消費税減税を推し進める高市首相
  • 今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
  • 消費税減税を推し進める高市首相

約27兆円の円買い介入も160円台に逆戻り

   アメリカでは10月の物価上昇が予想を上回り、中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が9月に続いて12月にも利上げをするという見方が強まっている。

   アメリカの金利が上がれば、お金を預けるならドルのほうが得になる。そのため、金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がる。日本でも9月に長期金利が30年ぶりの3%台をつけたが、5%を超えるアメリカの長期金利との差はまだ大きい。

   政府は今年、円買い介入を2度行った。4?5月に約11.7兆円、7?8月に約15.4兆円、合わせて約27兆円にのぼる。7月末にはアメリカとの協調介入にも踏み切り、円相場は一時155円台まで戻したが、3か月ほどで160円台に逆戻りした。

   円安は家計にどれくらい響くのか。

   野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、7月に同社サイトで公開したコラムで、2022年初めの115円から160円への円安で、4人世帯の負担は年に約4万7000円増えたと試算している。

   食料品の税率を1%に下げた場合に浮く額(同約6万2500円)の4分の3にあたる。170円まで進めば、さらに約7500円増えるという。

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