もう大学院なんて潰したほうがいい

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   冷静に考えてみれば、実に不思議な話だ。国が「この恵まれない人たちを採用してあげてください」といって企業に500万円くれるらしい。その恵まれない方々というのは、博士号取得者だ。

   普通、こういう雇用助成金というのは、労働市場で不利になるグループに対して設定されるものだ。たとえば、現行のトライアル雇用助成では、母子家庭、障害者、日雇労働者やホームレスといった層を対象としている。ちなみにこの制度の場合、支給金額は最大4万円×3ヶ月=12万円だ。その一方で、博士という高学歴者に500万つけなければならない日本という国は、やはり異常だろう。

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企業が博士号取得者を採らないワケ

   なぜ、企業は博士を採らないのか。それは、人の価値が年齢で決まるからだ。

   労組とちゃんと毎年労使協議しているような会社なら、年齢である程度の賃金水準は決められている。22歳で300万、30歳で550万という具合だ。

   となると、30歳の博士過程修了者を採用した場合、企業側は250万ものコストアップを受け入れる必要がある。実際500万分の働きが出来ればいいが、いくらなんでもそれは無理な話だろう。結果、研究内容が直結するような一部研究職を除いて、博士は排除されることになる。これは文系の修士以上にも見られる現象だ。

   この話をすると「働きによって柔軟に報酬を決めればいいじゃないか」という人がいるが、なんのことはない、僕が常々言っている職務給とはまさにそれだ。

   税金かけて30過ぎまで育成して、採ってもらうためにまた税金支払っているのだから、年功序列というものは、まったくもってくだらない仕組みである。官民あげてこんなバカなことやってたら、そりゃ日本経済も伸び悩むわけだ。

日本型雇用はアカデミズムを殺す

   では、この500万のバラマキは効果があるだろうか。ゼロとは言わないが、500万目当てに正社員を採用するような会社は、その程度の会社だろう。修士、博士と研鑽しつづけた当人にしてみれば「え!?」というような仕事しかないと思われる。

   大学教授の中には、院進学を希望する教え子に対し、実家が自営業でなければ思いとどまるよう説得する人もいる。日本型雇用は、長期的にはアカデミズムを殺すだろう。学びたくても学べない国。学んだことが失点として公的助成の対象となる国。今の日本は狂っているとしか思えない。

   もういっそのこと、研究実績のある旧帝大クラス以外は大学院廃止でいいんじゃないか。育成と就職の助成金が節約できるし、なにより、うっかり進学して身動き取れなくなる若者のことを考えると、そんなブービートラップみたいな院は潰して回ったほうがよい。「学ぶ権利を尊重しろ」とトンチンカンなことを言う人もいるだろうが、新卒至上主義の国で学んだって無駄だという現実こそ学ばせるべきだ。

   先進国が高等教育の拡充に力を入れている中、大学院整理統合なんてやったらバカにされるだろうが、なあに恥じることはない。「わが国には年功序列という誇るべき文化があるのだ!若者はまずは雑巾がけからスタートするのだ!」と言い返せばいい。中央銀行総裁だってずっと学士なんだから、博士なんていなくたってなんとかなるだろう、たぶん。

城 繁幸

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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