2019年 11月 16日 (土)

「英語バカが出世」 外資系ではありえない

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   日本の企業で英語を共通語にしようという動きについて、議論が沸き起こっているようですね。外資系企業で普段から英語を普通に使っている人間にとっては、日本の大手企業が日本語だけで業務を行っていることのほうが不思議に思えます。

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日本のサービス業は国際競争力が低い

   日本市場は世界の1割未満のシェアしかないのですから、海外でのビジネスが勝負。日本の大企業の中には、生産、売り上げ、利益、従業員、株主などについて、海外の比率が高い会社が多くあります。

   こういう会社の公用語が英語であるべきなのは、当然ではないでしょうか。

   それでもメーカーの場合は、とにかく良いものを作ることが使命なので、言語がよく通じなくても何とかやってこられたのかもしれません。

   しかし、金融、マスコミ、流通などといったサービス業は、コミュニケーションが勝負。日本のサービス業は閉鎖的で国際的競争力がないとよく言われますが、英語も通じないような会社が世界的な存在になれないのも当然でしょう。

   日本の企業はそれでなくても、世界の主要マーケットから地理的に離れているというハンディを背負っています。それに加えて言葉のハンディもあるようだと国際的なビジネス展開は非常に厳しいでしょう。

   世界市場をねらう楽天にしても、「日本語命」の会社のままであったら、何十年たってもローカル企業から脱皮できないと思いますよ。

益村誠一郎
大学卒業後、大手都市銀行に勤務した後、外資系金融機関に転職。数社で勤務をしたあと、現在はある投資ファンドに所属。外資系企業での豊富な経験と幅広い人脈に裏打ちされた「外資系の実態分析」には説得力がある。
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