2019年 12月 13日 (金)

海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか

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   事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げし、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。

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「親が反対」と赴任を拒否

――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は2割弱に過ぎませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを4割にまで増やしていこうとしています。
   そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったこともあり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足りていたのですが、今後は不足も予想されます。
   先日も業績優秀な数名を選抜して、成長著しいアジア地区への赴任を打診したところ、若手のA君が「治安が悪いので親が反対している」、主任のBさんは「子どもの教育があるので」という理由で断りを入れてきました。
   業務命令なので説得して行ってもらう場合がほとんどですが、中にはどうしても行きたくないと異動を申し出たり、退職したりするものまで出ています。彼らをどう説得するかは、まだ決めていません。
   以前は欧米なら考える、という人もいましたが、最近は地域に関係なく行きたくないようです。言葉や食事の問題で不安を訴える人もいますが、もう立派な職業人なのですから、まずは自分で対処法を考えてもらいたいところです。
   海外勤務希望者が少ない地域では、3~4年の赴任予定が10年近くにまで延びてしまっている人も。経済がグローバル化し会社が海外市場での生き残りをかけているというのに、社員の思わぬ「抵抗」にあって苦労しています――

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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