2020年 10月 1日 (木)

有給休暇のメール申請、何が悪い? 「具合悪くて電話どころじゃない」

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   インフルエンザが大流行している。A型が治った人が、すぐにB型にもかかって半月近くも続けて休む人もいるという。「自己管理がなっていない」と言う人もいるが、普段から十分な休養も取れていないのに感染した人を責めるのは酷ではないか。

   ある会社では、体調不良で当日休む連絡方法を「電話」に一本化しようとしたが、部下が言うことを聞かずにメールで連絡してきて困るという。

工場長「電話連絡じゃなければ欠勤にするぞ」

――複数の工場を持つ製造業の人事です。先日、ある工場長から相談がありました。有給休暇の当日申請を、メールで送ってくる社員が増えているというのです。

   昔は始業直前に電話連絡を入れるのが普通でしたが、特に若い社員は普段の連絡にメールを使うことが多いせいか、会社への連絡もメールで済ませているというわけです。

   工場長は、本人の体調や様子の確認という目的もあるので、「電話連絡」の原則を徹底し、それを破ったら欠勤扱いにすると工場内で周知しました。それでもメールで送ってくる社員がいたので、出社後に呼んで注意したところ、

「もう具合が悪くて悪くて、電話どころじゃなかったんですって。メールの何が悪いんですか? 会社が認めようが認めなかろうが、行けないものは行けないんですよ。…どうぞ欠勤にしてください。もう、まったく社員の締めつけしか頭にないんだから」

と逆ギレされてしまったそうです。

   それでも工場長はひるむことなく、「メールなんてない時代には、みんな電話してたんだからな」と言って、本社の人事部に「うちの工場だけでなく、全社の共通ルールにしてもらうしかない」と連絡をしてきたわけです。

   工場長の言い分も分かるのですが、メールという新しい手段ができたんだから、それを使っていいという考えも否定できない気がします。全社ルールにすることに問題はないでしょうか――

体調不良の当日連絡、電話ですべきと思いますか?
電話で上司に報告した方がいい
ルールが電話なら従うべき
メールでもいいのではないか
尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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