自治体には「企業」の顔がある 民間手法の積極的活用を

   世界の先進諸国で公共セクターが成長産業であることは、あまり知られていない。事実、日本ではGDP全体が2000年になってからマイナス成長である一方、公務サービスはプラスの成長率を誇っている。米国では、00年から09年にかけてGDP全体が3.96％の年率成長だったのに対して、政府サービスは5.23％と上回る。この傾向は英国でも変わらない。

   経済不況が続く中で日本の戦略を考えると、財政収支の問題だけではなく、国や自治体の生産性向上が実は大きな課題になっているように思う。

ビジネス型サービスが意外に多い自治体の事業

（カット：長友啓典）

   自治体の仕事といえば、戸籍の管理や道路・河川の管理、教育、福祉、警察・消防というイメージが強い。つまり純粋な政府サービスで、これらは基本的に税金によって賄われる。

   しかし、それ以外にも自治体の事業はある。たとえば、水道、下水道、交通、病院などである。日本ではこれらを「公営企業」と呼ぶ。ただし、企業とはいっても水道局や交通局であり、自治体の1部門にすぎないので法人格はない。

   また、場合によっては独立行政法人になっていたり、公社や株式会社の形態をとっていたりすることがある。これらは、サービスの提供によって利用者から収入を得ている点が大きくことなる。

   こうしたビジネス型のサービスは、自治体の業務の中で意外と大きな割合を占めている。資産ウエイトでみると、日本の大都市を含む自治体の場合、3分の1程度がビジネス型のサービスになる。地方債などの負債でみると、半分近くに迫る。

   米国でも英国でも、ビジネス型のサービスが自治体業務の半分程度を占めている実態は変わらないようである。ニューヨーク市では資産の4割ほどが、ニューヨーク州では6割ほどがこれに該当する。ロンドン市（Greater London Authority）の場合、大半の資産がビジネス型サービスのためのものである。