会社の「昼食補助」で、おもちゃを買ってる営業マンがいた

2012.07.20 11:00

社会保険労務士・野崎大輔の視点
「一律手当て支給」「伝票チェック廃止」でコストダウンを

対策の方向性には、２つあると思います。ひとつは「費用のコントロール」を優先して、管理を強化することです。「昼食代精算のガイドライン」を作成し、守らない営業マンにペナルティを与えるため、領収書の中身を今以上に厳密にチェックしなければなりません。

もうひとつの方向性は、トータルで「無駄なコスト」を削減することです。「昼食手当て」として一定額を支払い、伝票チェックをやめて何に使ってもいいことにしてもいいのではないでしょうか。全体としては、こちらの方が安上がりになるように思えます。実費精算の手間や人件費はバカにならないし、なにしろ伝票のチェックは売り上げや利益を生みません。思い切ってなくせるものは、根本からなくした方がいいです。

それから、福利厚生のバランスを取るとしても、1200円は高いでしょう。サラリーマンの昼食代は平均500円程度という調査結果もあります。社員食堂のコストも含め、全体的な見直しが必要かもしれません。

臨床心理士・尾崎健一の視点
上限金額を下げ、業績向上への発奮材料とする

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。