うつ病休職中に妊娠！？「半年復職」を認めるしかないのか

2012.08.17 11:50

社会保険労務士・野崎大輔の視点
仕事がなければ「退職勧奨」も検討せざるをえない

社員は自分の都合で休んだのだから、復職のタイミングは会社側の都合も聞いてほしい、という言い分も理解できます。しかし復職の可否はあくまでも「病気の回復度合い」に沿って医学的に判断すべきです。妊娠や会社の体制など他の事情を優先し、社員にとって不合理な判断をすれば訴訟リスクが生じます。今回は主治医も産業医も復職可の判断をしているので、いったん復職に向けて動くべきです。

通常、職場復帰は休職前の仕事に戻ることが原則ですが、今回のような事情であれば別の仕事でも問題ないでしょう。復職してから育児休業を取得するまで半年しかないので、そういう仕事を与えてください。ただ、仕事がどうしてもなければ、平均賃金の6割以上を支払って会社都合の休職とするか、退職勧奨を行うしかありません。退職勧奨にはリスクがありますが、育児休業の取得を理由としたものではないので「不利益な取扱い」には当たらないのではないかと思います。

臨床心理士・尾崎健一の視点
妊娠中は服薬調整もあり得る。産業医にスケジュールを相談

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。