2020年 10月 29日 (木)

弁護士も人の子 「信頼して任せきり」では不正も起きやすくなる

たった4問のアンケート回答で全員半額以下!アンケートはこちらから。

相手が「先生」だからといって遠慮する必要はない

「まさか、この人が…」
「少し借りるつもりで、つい…」

という構図は、横領が発覚する銀行員と同じだ。信用第一の銀行員がまさか自分のお金に手をつけることはないだろうという意識が、顧客のチェックを甘くし、横領の機会を誘発してしまう。

   弁護士に対する信用をこれ以上傷つけないために、何をすべきか。再発防止のキーワードは“Trust, but Verify”、つまり「信頼はしても任せきりにしない」ことである。

   まずは依頼人の自衛策が求められる。依頼前にインターネット等で弁護士の風評や費用の相場などをできるだけ確認する。そして依頼後も任せっぱなしにせず、預け金の管理状況を厳しくチェックする。

   預け金はその名のとおり弁護士に預けてあるだけであり、依頼人の資産なのだから、チェックするのは当然の権利だ。相手が「先生」だからといって遠慮する必要はない。

   まとまった額を預ける場合は、依頼人名義の専用口座を開設し、入出金状況を逐一報告させることはできないか。弁護士側としても、それくらいの明朗会計サービスをすれば差別化できるのではないか。

   弁護士会の役割も求められる。福岡県弁護士会は2007年ころ、すでにTが「自転車操業」状態であることを察知していたが、適切な対応を取らなかったと批判されている。2011年3月と11月にも、所属弁護士による過払い利息返還金等の横領事件が発覚している。

   弁護士会は弁護士法により、所属弁護士(法人)に疑わしい行動があれば事実確認のうえ必要な懲戒処分を行う義務を負っている。特に不正リスクの高い預け金などを中心に、抜き打ちも含めた監査を強化する必要があるだろう。(甘粕潔)

甘粕潔(あまかす・きよし)
1965年生まれ。公認不正検査士(CFE)。地方銀行、リスク管理支援会社勤務を経て現職。企業倫理・不祥事防止に関する研修講師、コンプライアンス態勢強化支援等に従事。企業の社外監査役、コンプライアンス委員、大学院講師等も歴任。『よくわかる金融機関の不祥事件対策』(共著)、『企業不正対策ハンドブック-防止と発見』(共訳)ほか。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中