「君は31歳じゃなかったのか？」会長秘書を年齢詐称で解雇したい

2012.08.31 12:00

社会保険労務士・野崎大輔の視点
懲戒解雇は難しいが異動や退職勧奨はありうる

今回のケースでは、懲戒解雇は難しいでしょう。経歴詐称を理由とした懲戒解雇が有効かどうかは、次のような項目で判断されます。「真実を伝えていたら採用しなかったと思われる重大な経歴詐称かどうか」「企業秩序維持を困難にさせる可能性があるかどうか」「採用決定の判断において労働力の評価を誤らせたかどうか」「就業規則に定めがあるかといったこと」等々。いずれも学歴や職歴、犯歴の詐称で判断されることが多く、年齢詐称の場合は難しいのではないでしょうか。入社時の社会保険の手続きなどで年齢を確認できるので、会社にも落ち度があったといえるでしょう。

とはいえ、Ａさんの年齢詐称は、面接時には真実を述べるべきであるという「信義誠実の原則」に違反していますので、何らかの処分は下せるのではないでしょうか。秘書という仕事柄、会長との信頼関係が不可欠であることから、異動や退職勧奨もありうると思います。

臨床心理士・尾崎健一の視点
実績を評価して「時効」としてもいいのでは

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。