社員同士で「残業時間の貸し借り」をしているらしい

2012.09.14 12:00

臨床心理士・尾崎健一の視点
トップが「やらなくてよい仕事」を率先してカットする

このような不正が行われていた背景には、「上限を超えた残業代を支払わない」という違法な運用があったのではないでしょうか。コンプライアンスを目的のひとつにしているならば、残業時間の抑制と、「働いた分は全額支払う」ことは切り分けて考えるべきです。仕事の優先順位づけを行ない、やらなくてよい仕事を徹底して削減することが重要です。ムダな会議をなくしたり、利益につながらない仕事をカットしたりすることは、トップでなくてはできません。トップが「残業削減のために何をやるか」を明示し、社員をタダ働きさせて儲けていると言われない取り組みをしましょう。

なお、毎月決まった額を「みなし残業代」として支払っている会社もありますが、みなし残業時間を超えた場合、その部分の残業代を支払う必要があるなど運用上の留意点があるので、注意して使った方がいいと思います。

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（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。