2021年 1月 25日 (月)

経営者のボヤキ「育児休業って、会社の負担が大きすぎない?」

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臨床心理士・尾崎健一の視点
経営者は育休制度の意味を理解すべき。社員教育も重要

   経営者の理解が不十分なために、社内で育児休業者への風当たりが強いということは、とても恥ずかしいことです。育児はいまや社会的にも一企業の仕事以上に優先順位が高いとすらいえるものです。だからこそ、育児休業という制度が公に認められているということを理解すべきでしょう。自分の短期的な利益しか見えない心の持ち主は、人を雇用して利益をあげる経営者としてふさわしくないと思います。

   社長も含め、自分に関係のない制度は十分に理解していない社員も多いものです。野崎さんのコメントにもあるように、育児休業における会社の負担は軽減されつつあります。「あの人の休業コストは、私たちが負担させられている」と誤解していると、育児休業者への反感は高くなります。妊娠、育児に関係ない社員を含め、正しい情報を伝える機会を設けましょう。短期間でも男性にも育児休業を取らせることも、理解者を増やし「やっかみ」を減らす効果があるかもしれません。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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