2021年 1月 20日 (水)

経営者のボヤキ「育児休業って、会社の負担が大きすぎない?」

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社会保険労務士・野崎大輔の視点
来年4月から社会保険料の支払い免除。企業負担は軽減

   新しい人を雇おうと思えば、求人・採用・教育コストもかかるのですから、産前産後休業や育児休業を取得してもらって、その後に気持ちよく働いてもらえばいいのではないでしょうか。会社として負担が重く感じられるという点は理解できますが、派遣スタッフには一時的な業務に対応できる人もいるので、うまく使っていくといいと思います。

   女性が産休を取ることに対し、国も企業を支援しています。育児休業者の代替要員を確保したり現職に復帰させて継続雇用した場合には、要件に該当すれば「中小企業両立支援助成金」が支給されます。また、今までは育児休業期間中のみ社会保険料が免除となっていましたが、2014年4月1日からは現行の育児休業中だけでなく、産休中も会社、従業員ともに社会保険料の支払いが免除されることとなっています。女性社員に産休を取ってもらう負担は減りつつあるのですから、会社としてもそれを前提とした女性活用を考えてみてはいかがでしょうか。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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