会社も勧め始めた社員の副業 「専業社員」もう古い？

   グループウェア大手のサイボウズは今年6月、従業員に対してそれまで禁止していた副業を解禁することを公表した。企業の人事労務担当者を対象にした「HR EXPO 2013」で、山田理副社長が講演で明らかにしたものだ。

   講演では「個人で簡単にビジネスしやすい状況なのに、気にしているほうがナンセンス」と、副業禁止が時代にマッチしていないことを指摘したという。

給与カットやリストラで「ルール破り」が当たり前に

「必ず儲かる」「こんなに儲けた」という言葉がネットにあふれているけれど

   「東京五輪」やアベノミクスの影響で、景気の先行きに期待が持てる雰囲気になってきた。しかし大方のサラリーマンには、リストラの脅威が先送りされたものの、給料がこれまでより上がる見込みは持てない。

   前述の山田副社長も、副業が高じて「自立できるならいいじゃないですか」と語ったという。絶対の忠誠を誓う代わりに、会社に人生を丸抱えしてもらえる時代は終わりを迎えたようだ。

   「週末起業フォーラム」のウェブサイトを見ると、会員2000人のうち会社勤めをしながら副業を始めている人が半分おり、1割が月商50万円を超えているという。

   代表的な副業は「ウェブ制作の代行」「通信教材などの配送代行」「DVDの撮影代行」などの代行業で、「お墓参り代行」というものもある。飲食店のオーナーや、企業やビジネスパーソンを対象とした「コンサルタント」も多い。

   東芝や富士通、日産自動車などの大手企業は、リーマンショック後の賃金目減りを補うため、工場勤務の従業員を中心にアルバイトを容認して大きく報じられた。それでもホワイトカラーについては「本業への影響」を盾に、副業を許さないところが多かった。

   ところが、会社が給与カットやリストラを平気で行うようになってからは、「会社のルールなど知ったことか」とばかりに副業をする人が続出。かつては夜の交通整理など睡眠時間を削り体力を要する仕事が多かったが、パソコンさえあれば自宅でできるものが増えたのも追い風となった。