2020年 9月 21日 (月)

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   大人気だというドラマ「半沢直樹」の放送が終わったようです。私は見ていなかったのですが(先日帰国した日本の家にはテレビがないので)、結末はツイッターで知りました。なんでも主人公がマニラに出向になり、それが「負け」ということで語られているようです。

   ドラマはバブル期の設定のようですから、当時のマニラやジャカルタは辺境で、そこに赴任するのは確かに左遷だったかもしれません。そのイメージを未だに引きずっている人も少なくありませんが、それはもはや古すぎると言っていいでしょう。

「アジア部門のトップ」が経営を引っ張る時代が来る

日本にはアジアに近い地の利もある
日本にはアジアに近い地の利もある

   2030年には北米やヨーロッパを超えて、アジアが世界最大の消費市場になるという予測も出ています(「2030年 世界はこう変わる」米国国家情報会議)。消費の主役である中間層の数は、アジアが最大になるというのです。

   2030年というと17年後。もしあなたが若くて将来の希望があるならば、17年後の将来に何をしているか、ということを考えてみるのも悪くないでしょう。

   いま30歳だとしたら、17年後は47歳。おそらく会社の第一線で活躍する歳で、若き役員として経営を引っ張ることも考えられる歳です。その時にアジアが最大の消費市場だとしたら、「アジア部門でトップを張る人」が役員に抜擢されるというシナリオが考えられます。

   実際、急激に売上を海外にシフトしている日本企業があります。みなさんご存知の資生堂は、2012年3月期决算の実に44.3%が海外からの売上げです。

   海外売上の内訳は、米国が30%、欧州が27%、アジア太平洋地区が43%を占めています。資生堂においては米国を超えて、アジアが海外最大の市場になったのです。

   中でも中国市場が大きく、次年度の事業計画では中国で1000億円の売上を目指すとし、海外売上の3分の1を中国から得る計画になっています(「普通のサラリーマンのためのグローバル転職ガイド」拙書)。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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