2020年 10月 27日 (火)

日本の利権構造と「中間層」の関係 「金持ちイジメ」では改革は進まない

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日本の社会が変わらない理由

   一方で、新興のベンチャー経営者は、利権と戦い、邪魔されながら、一人でビジネスを切り開いてリスクをとった結果、お金を手に入れているというタイプです。

   なので、何十億円と持っているベンチャー経営者のほうがクリーンで利権と無縁だったりします。

   高額所得者にどんどん課税して、低所得者や中間層を守ろう。これはよく言われることですが、日本の場合、利権と戦ってきたアントレプレナーに「罰金」のような税負担を課して、利権で食っている中間層を守って、非正規などの低所得者は無視。こんな構図になっていると感じています。

   そして、その利権の中間層が持っているものは、せいぜい終身雇用で年俸700万円といったところなので、これを打倒しようという世論にはなりません。決して贅沢をしているわけでもないので。

   日本の社会がこれだけ変わらないのは、権力や利権が中間層にあるから、ということなのかもしれません。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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