頻繁な私用電話で「仕事」進んでない！　全社的に一切禁止すべきか

2014.03.14 12:05

臨床心理士　尾崎健一の視点
まずは上司として支援する姿勢を見せる

本件だけで、一律に私用電話を禁止するのは問題の解決になりません。古き良き時代であれば、課長がAさんの相談にのって、家庭問題に対して会社として出来る範囲の協力や情報提供をして問題解決していた類のものでしょう。それが今では、上司が部下のプライベートな問題を共有したり、そこに介入したりすることは著しく減少しています。本ケースで、まず上司が取るべき行動は、上司が支援する姿勢を見せて、「話を聞かせてくれ。困ったことがあったら力になる」と言ってみることです。

それでも、会社の上司には話せない内容もあります。無理に聞き出して、こじらせるより「本人から言える状態」になるまで待つことも相手を大切にする意思表示です。そんな時は、仕事の上司としてすべきことに焦点を当てます。個人的事情は深追いせず、仕事の生産性が低下している問題に注目しましょう。「業務が滞っている」「必要な時にいない」などの仕事上の具体的問題があることを合意し、改善のために何をすべきかを話し合うことです。そんな話し合いと仕事の支援を続けるうちに個人的事情を話してくれることもあります。周りも生産性が回復すれば文句はないはずです。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。